守口市議会 2019-10-10 令和元年決算特別委員会(10月10日)
○（内橋保険課長代理） 出産育児一時金の割り切れない部分につきましては、１件当たり４２万円となっているんですが、産科医療保障制度に加入されていない医療機関では、４２万にはならないケースもありますので、そのあたりの合計額として、きれいな割り切り方ではないという状況でございます。 以上でございます。
○（内橋保険課長代理） 出産育児一時金の割り切れない部分につきましては、１件当たり４２万円となっているんですが、産科医療保障制度に加入されていない医療機関では、４２万にはならないケースもありますので、そのあたりの合計額として、きれいな割り切り方ではないという状況でございます。 以上でございます。
自助や扶助では決して支えることのできない人々の医療保障を図り、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するために、公的医療保険の１つである国保が整備されてきたと。国保は、この皆保険体制を支える役割を担ってまして、国保があるからこそ皆保険が成立してると。これは旧法では助け合いになってました。知ってはりますか。相互扶助の精神が盛り込まれてたんです。
自助や相互扶助では決して支えることができない人々の医療保障を図り、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するために、公的医療保険の一つである国民健康保険が歴史的に整備されてきました。国民健康保険法の第１条は、国民健康保険は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的にうたっています。
続きまして、一番下の行からの第７条でございますが、現在42万円としております出産育児一時金の支給金額につきまして、より適切な表現とするため、「１児につき40万4,000円」とし、ただし書きで「健康保険法施行令第36条第１号及び第２号の規定に該当する場合は42万円」と改めるものでございまして、これまで事例はございませんが、産科医療保障制度に加入していない場合の金額を明示するものでございます。
消費税に頼らない別の道、富裕層、大企業に応分の負担を求める税制改革、国民の所得をふやす経済改革による税収増で、安定した財政を確保して、公的医療保障の再生や拡充を図ります。 質問については、国保料の値上げではなく引き下げについて質問いたします。 大阪府が２月１７日担当課長会、１７日にあわせて市長会を開催し、統一保険料率について説明を行いました。この資料を入手しているでしょうか。
町の事業でこの共通番号を使用することが条例で決められ、住民票や地方税、医療保障給付関係、障害者関係情報などの特定個人情報が利用されることになります。担当の職場は日常業務と通知カードの具体的な説明や対応で大混乱が起こることになります。年金情報流出に見られるように大量の情報が漏えいすれば取り返しがつきません。
次いで、１９５６年に、医療保障に関する勧告を出し、医療を受ける機会の不均等や疾病は、貧困が最大原因であることを指摘しています。この２つの勧告によって、国民皆保険計画がスタートし、１９６１年の国民皆保険につながります。
この法律は、多くの高齢者を介護サービスの対象から外し、入院患者の追い出しをさらに強行するなど、公的な介護、医療保障を土台から掘り崩す大改悪法です。 改悪法の最大の問題は、要支援者向けサービスの切り捨てです。現在、要支援１、要支援２と認定され、介護サービス、予防給付を受けている人の８割以上は、ヘルパーによる訪問介護、デイサービスなど通所介護を利用しています。
多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しをさらに強化するなど、公的介護、医療保障を土台から取り崩す大改悪となる医療介護総合法に日本共産党は国会で反対をしました。 この補正予算は、平成27年４月から介護保険制度が改正されることに伴うシステム改修ですが、その内容の一つは、合計所得が160万円以上の方を対象に自己負担を２割に引き上げることです。
この法律は、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しをさらに強化するなど、公的介護と医療保障を土台から掘り崩す大改悪法です。 今回は、改定される介護保険にかかわる問題点と課題について質問をいたします。 まず初めに、65歳以上の障害者における介護保険の問題についてお尋ねいたします。
分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児と、その家族の経済的負担を保証する産科医療保障制度の掛金の減額見直しにともなう平成２７年１月以降の出産時における出産育児一時金につきまして、現行どおりの支給総額に維持できるよう健康保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、本市国民健康保険におきましても同様の改正を行うものでございます。施行日につきましては、平成２７年１月１日とするものでございます。
この法律は、さきの６月市議会の一般質問でも指摘をしましたように、多くの高齢者を介護サービスの対象から外し、入院患者の追い出しをさらに強化するなど、公的な介護、医療保障を土台から掘り崩す大改悪法であります。 改悪法の最大の問題は、要支援者向けサービスの切り捨てです。
いつでもどこでも誰もが受診できるというのが、世界に誇れる日本の医療保障です。これを否定し、大病院での外来を制限するため、緩やかなゲートキーパー機能としての定額負担です。今後、市立池田病院での紹介状のない患者の外来受診について変更が行われるのかどうか、お聞かせください。 ５点目は、診療報酬の改定で入院日数の短縮を図る問題です。
デトロイト市、破産法適用、米裁判所決定、負債支払い不可能、負債180億ドル（１兆8,000億円）、今回の決定では、破産すれば年金も医療保障も保険も守られず減額される可能性がある。ただ、交渉が続くので、市がどう調整するか注目したいと話していると書いておりました。
国の責任で、生涯にわたる健康診断や医療費無料化などの医療保障を行うこと。福島県の事業とされている県民健康管理調査を国の事業として、国の責任において実施すること。国の責任により、全ての被災者への健康手帳を交付し、生涯にわたる健康診断、医療費無料化などの医療保障を行うこと。
まず、社会保障制度についてでありますけれども、社会保障につきましては、市民生活や市民社会の安定を図ることを目的としており、特に我が国におきましては医療保障の点において国民皆保険制度を採用しております。この国民皆保険を維持するため、医療保険の中核である国民健康保険は社会保障制度でありまして、安定的に運営されるようにこれまでから医療制度の見直しや充実が継続して行われてきたところでございます。
これらは、公的介護、医療保障を後退させ、要介護者の権利や命を脅かしかねない重大な問題をはらんでいます。 これらの介護保険法改定について、市長の見解をお尋ねします。 次に、八尾市の第５期計画策定に当たっての問題点についてであります。 第１に、総合事業の導入は行わないことです。
⑤住民や原発労働者の長期的な健康管理、恒久的な医療保障を国の責任で行うこと。２ エネルギー政策を抜本的に転換すること。 ①すべての原発を総点検し、新増設を中止するとともに、原子力行政を総検証し、期限を決めて計画的に縮小すること。 ②原発の安全のための規制機関は、原発を推進する部門から独立させること。
産科医療保障制度の保険料3万円を含めて38万円だったものが、ようやく昨年の10月に4万円引き上げられ42万円になったところであります。しかしながら、これらの国庫補助金の増額部分はいずれも今年度末で期限が切れることになっております。本市の対応をお伺いいたします。 2点目は、児童生徒の食物アレルギー対策についてであります。
平成24年１月１日以後に締結する保険契約につきまして、介護保障または医療保障を契約内容とする保険を対象に、一般生命保険料控除とは別枠で２万8,000円を控除限度額とする介護医療保険料控除を新設し、あわせて一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の控除限度額をそれぞれ３万5,000円から２万8,000円に引き下げるものでございます。